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お知らせ
ドコモGPS統計データを活用する人流分析サービス「Datawise Area Marketer」広告代理店向けライセンスを6月3日(月)より販売開始
ドコモGPS統計データ※1を活用した人流分析サービス「Datawise Area Marketer」を提供する株式会社データワイズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:今田隆秀 )は、2024年6月3日(月)より、広告代理店向けライセンス販売を開始いたします。これを記念し、6月13日(木)に「広告代理店向け 人流データを活用したクライアントレポーティング」ウェビナーを開催します。
■背景
弊社は、携帯電話シェアNo.1※2のドコモ人流データを活用して「Datawise Area Marketer」を開発・提供しています。おかげさまで 「Datawise Area Marketer 」は、流通・小売業での店舗開発や消費財・飲料・食品メーカーによる店舗支援、需要予測など多岐にわたる用途で利用されております。
(弊社事例ページ)
従来、その利用はクライアント企業様内に限定されておりましたが、多くの広告代理店から「自社のお客様に人流データの分析レポートを提供したい」とのご要望が弊社に多く寄せられていました。そのニーズに応えるべく、弊社は2024年6月3日(月)より、広告代理店様向けのライセンス販売を開始することを決定しました。
■内容
広告代理店様は、「Datawise Area Marketer 」を、そのクライアント企業様向けの提示資料作成に活用いただけるようになります。これにより、他のデータソースでは取得できない人流ビッグデータに基づく提案やレポーティングが可能になります。 たとえば、Datawise Area Marketer では、エリアごとの最新・詳細な人口動態や、曜日ごとの来店者数データ、来店者の町丁目単位での居住地情報、店前道路の通行人口データ、など、細分化された人口動態やクライアント企業様におけるお客様動向の把握が可能です。 また、dポイントクラブアンケートデータと連携し施設来訪者の世帯構成や年収、金融資産にリモートワーク、外食・中食動向などの分析も可能です。 これらの機能により、屋外広告や交通広告のメディアプランニング、チラシ・ポスティングの配布エリアの検討、販促イベントの候補地の選出など、広告代理店様の様々な既存業務における提案・レポーティングの品質を大きく向上させることが可能となります。
また、ライセンスに関しては、広告代理店様の提案・レポーティング業務をふまえた専用の体系となっています。
■記念ウェビナーを開催
本ライセンスのリリースを記念し、6/13(木)に「広告代理店向け 人流データを活用したクライアントレポーティング」ウェビナーを開催します 。
セミナー概要はこちらから→https://www.datawise.co.jp/seminar/2139/
「Datawise Area Marketer」を用いることで広告代理店様における提案・レポーティング業務がどのように変わるのか、および広告代理店様向けのライセンス体系の詳細をお話ししますので、ぜひふるってご参加のほどよろしくお願いします。
申し込みはこちらから→https://www.datawise.co.jp/entry/
■「Datawise Area Marketer」について
時間や場所ごとに、どの年代・性別の人が何人居るのかを分析し、様々なマーケティング戦略に活かせるツールです。 NTTドコモが提供するアプリケーションの利用者より、許諾を得た上で送信される携帯電話の位置情報と属性データの情報から、店舗の運営改善や新規出店に大きく貢献します。
詳しくはこちら
■株式会社データワイズについて
データワイズは、アプリGPSデータをはじめとする各種データを活用するプロダクト開発企業です。都市開発における街づくり戦略、流通小売における新規出店戦略、地方自治体における観光行動調査、イベント開催時の交通量最適化等、様々な調査分析、戦略立案をサポートします。
■会社概要
社名: 株式会社データワイズ
所在地: 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー21F
代表者: 代表取締役社長 今田 隆秀
設立: 2019年1月18日
URL: https://www.datawise.co.jp/
■本リリースに関するお問合せ
株式会社データワイズ 広報担当
Mail: dwinfo@datawise.co.jp
Tel:03-5339-2524
※1ドコモGPS統計データは、NTTドコモが提供するアプリケーションの利用者より、許諾を得た上で送信される携帯電話の位置情報を、NTTドコモが総体的かつ統計的に加工を行ったデータ。位置情報は最短5分毎に測位されるGPSデータ(緯度経度情報)であり、個人を特定する情報は含まない。
※2総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
(令和4年度第3四半期(12月末))」