施設運営やリース事業からPPP、Park-PFIまで幅広い事業を展開

貴社の事業と、注力されていることについて、ご紹介をお願いします。

大和リースは商業施設の開発・運営に加えて、近年ではPPP（Public Private Partnership＝公民連携）にも注力し、自治体と地域をつなぐパートナーとして公民双方の強みを生かしたサービスの実現、課題解決に尽力しています。

その一環として、公園をより魅力あるものにする為、民間のアイディアを活かして整備するというPark-PFI（公園を公募の上で設置・管理する制度）に参画しました。

※参考URL:
https://www.daiwalease.co.jp/service/ppp/parkpfi.html

手動の人流計測以外の方法を模索していた

そんな中で、人流分析に興味を持たれたきっかけは何ですか？

流通建築リース事業部　佐藤様

先ほどのご説明の通り、当社の取り組みとして公園整備案件が増えてきた経緯がございます。

公園整備の上でまず最初に手を付けなければならないのは、「人がどのように動いているのか」を知ることです。
従来だと人の動きを手動でカウントするなど、時間もコストもかかるやり方を行っていました。

でも今の時代、それ以外に効率的な方法があるんじゃないかと、模索していたんです。

レーヤーの少ない事業だと、特に現状把握には手間がかかっちゃいそうですね。
そんな中で、Datawise Area Marketer をいつ、どこで知りましたか？

データワイズの営業の方からご紹介を受けた際に知りました。

いろいろ模索していた中で、他社の人流測定システムについても内容を調べてはいたんですが、最終的にDatawise Area Marketer を選びました。

人的作業のAI効率化と前年比較や競合調査への活用を実現できた

最終的に Datawise Area Marketer を導入する上で、決め手となったのは何ですか？

流通建築リース事業部　辻様

3つあります。

最初に、公園整備をしているとコロナ禍前後の人流の変化をつかむのが大事なので、コロナ前の2019年まで遡って分析できる点が大きかったです。

次に、ドコモのdポイントアプリが取得している国内最大級のボリュームを誇るGPSデータであることですね。何よりも分析結果への信頼度が高いです。

また、営業の方のサポートにも助けられました。導入から活用まで、スムーズに進めることができたのはとても良かったです。

では、使った上で感じる、Datawise Area Marketer の魅力を３つ教えてください。

1. UIが見やすいことです。アウトプットが非常にわかりやすいのは魅力ですね。関係者への報告がスムーズに行えます。
2. コロナ前の2019年まで遡ってデータを比較できることですね。過去のデータがあるのもそうですが、機能としても、期間を比較して対象施設の来訪者数やその属性の変化を見ることができるのが有難いです。
3. 他の施設のデータも確認できることですね。誘引施策を検討する上で、どこの商業施設に来館しているかは重要なポイントです。

国内最大の人流データを活用し、お客様に信頼と満足のサービスを提供していきたい

データそのものだけじゃなく、活用する上でツールの信頼度が高かったということですね。
では、今後 Datawise Area Marketer をどのように活用していく予定ですか？

公園案件においては、さらにPDCAを回していくためにも過去比較に活用したいです。
また、当社は商業施設の開発事業も行っています。

当然今ある商業施設においても人流を把握しながら、マーケティングデータとしての活用に努めたいですね。

あとは新しく商業施設を開発する案件でも、市場調査の為に使いたいです。

活用の場がより広がりそうですね。
貴社は人流分析を活用しながら、ビジネスをどう発展させるのか、展望をお聞かせください。

国内トップクラスの会員数を誇るドコモの人流データの利活用は当社の開発・運営する商業施設の付加価値を上げるために必要不可欠なパーツです。
コロナによる新しい生活様式となり、商業施設が対応していくために、顧客を理解することとして顧客の動きでもある位置情報を基本のデータとし、販促活動から施設売上高の向上にいたるまで、横断的に共有・活用していきたいと考えています。

より筋のいい戦略を立てるために、仮説（お客さまがどこに住んでいるか、いつ当社商業施設を利用しているか、よく利用する他社施設はどこか等）のもと、どんなプロモーション活動をすべきか。顧客の動きを裏付けデータとして、施策を実行し、効果検証していくことを想定しています。

当社商業施設にご入居いただいているテナント様とともに商業施設の付加価値を高めていけるよう、データ利活用を進めていきたいです。